司法書士 大門事務所｜栃木県鹿沼市｜不動産登記｜住宅ローン｜相続｜企業法務｜多重債務｜返済

平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

当事務所の年末年始の営業につきましては、下記の期間が休業となりますので、ご案内申し上げます。

平成２５年１２月２８日（土）〜平成２６年１月５日（日）　

期間中は何かとご迷惑をおかけしますが、何卒ご了承下さい。

なお、メールでのお問い合わせにつきましては、２４時間稼働しておりますので、こちらをご利用下さい。

また、この時期特有のご案内になりますが、年内のうちに完了を目指す案件等、お急ぎでのご相談を検討されている方につきましては、年末ギリギリでのご相談の場合は、対応が難しくなることがありますのでご注意下さい。

例えば、年内を目処に「会社を設立したい」、「会社の資本金を増加したい」、「資産（不動産）の整理をしたい」、「贈与や売買によって土地建物の名義を変更したい」、「相続が発生して何年も経つが、今までそのままにしていた権利証の名義をなんとかしたい」、「住宅ローンの借り換えを検討している」、「借金で首が回らない」、「とにかく司法書士と直接話がしたい」等々、緊急対応が必要なケースにつきましては、早めのご相談であれば対応可能な場合もございます。

上記の事例等については、まだまだ間に合いますので、余裕をもって、一度当事務所までお電話（０２８９−６４−４８０５）いただければ幸いです。

年の瀬に向けて、所員一同フル稼働でスピーディーな対応を心がけて参りますので、たくさんのご相談お待ちしております。

当事務所の司法書士も所属しております、栃木県司法書士会及び（公社）成年後見センター・リーガルサポートとちぎの主催により、「高齢者・障害者のための成年後見相談会−明日への安心を求めて−」が次の要項のとおり実施されます。詳細は、別添のpdfファイルもご参照下さい。

日時：平成２５年９月１６日（敬老の日）
場所：栃木県司法書士会館（宇都宮市幸町１−４）
時間：午前１０時〜１５時

当日は、当事務所の司法書士も相談員として参加させていただきますので、この機会にぜひご利用下さい。

売買、贈与、相続等、不動産の各種名義変更を予定している方にお知らせです。

４月１日から年度が替わることに伴い、上記名義変更に必要な書類の「固定資産評価額証明書」につきましては最新年度のもの、すなわち「平成２５年度の固定資産評価額証明書」が必要になります。

お見積等、登記費用に関するお問い合わせに関しても、４月１日以降は、当該評価額証明書を取得された上でご連絡いただければ正確な費用が算出できます。

尚、既に平成２４年度の評価額証明書を取得済みの方につきましては、４月１日以降に再度取得していただく必要があります。

ご協力の程、よろしくお願いいたします。

平成２５年４月１日（月）から、下記のとおり登記事項証明書取得等にかかる手数料（実費）が改定されます。

登記事項証明書　７００円　→　６００円　

閲覧・登記事項要約書　５００円　→　４５０円

法人印鑑証明書　５００円　→　４５０円

地図等情報　５００円　→　４５０円

上記は書面申請（最寄りの法務局窓口での請求）によるものですが、オンライン請求（インターネットを利用した請求）によれば、各々さらに手数料を軽減できます。

例えば、登記事項証明書をオンライン請求して、法務局窓口で受領すれば、４８０円となります。

また、登記情報サービス（webで登記事項を確認するもの）については、３３７円、地図・土地所在図等の情報（webで図面等を確認するもの）については、３６７円となっており、書面で請求するのと比べて負担が軽減されております。

詳しくは、こちらをご参照下さい。

平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

年末年始の営業につきましては、平成２４年１２月２９日〜平成２５年１月３日はお休みをいただきます。

期間中は何かとご迷惑をお掛けしますが、何卒ご了承下さい。

今年中に土地建物を移転したい方、会社を設立したい方等、お急ぎの方はお早めにご連絡下さい。
登記の申請自体は、１２月２８日まで受付可能です（完了は年明けになるかと思われます）。

来年も変わらぬご愛顧の程、よろしくお願いいたします。

この度、当事務所の債務整理に関する報酬規定を改定しました。

詳細は、こちらを参考にして、ご依頼の際にご検討いただければ幸いです。

今般の改定は、過払金返還成功報酬額の変更がメインとなります。

これまで、当事務所は、小規模個人事務所としては相当数のご依頼をいただき、数多くの方の生活再建、再スタートのお手伝いをさせていただきました。

多くの案件を扱う中である程度のノウハウが蓄積して、事案解決に至るまでの資格者一人あたりの負担が軽減されたこと、そして、このノウハウをさらに多くの方々に還元して、お役に立ちたいという気持ちから、改定に至った次第です。

具体的には、訴訟外の交渉により過払金の返還を受けた場合の成功報酬を下記のとおり変更させていただきました。


（旧）　　２０％＋税

（新）　　１２％＋税

※本規定は、平成２４年７月２５日以降に当事務所司法書士と締結する委任契約に関して適用させていただきます。


多くの皆様のご相談をお待ちしております。

土日・祝日を除く２月１日から２月２９日は「相続登記はお済みですか月間」と題して、
相続登記の無料相談を実施しております。

毎年２月に、日本司法書士会連合会主催で行われているキャンペーンです。

当事務所でも無料相談を随時承ります。この機会に、ぜひご相談下さい。


そこで、簡単に、相続登記について、説明させていただきます。

まず、相続登記とは、端的に、「先代から相続人へ権利書の名義を変える作業」です。

相続登記は、基本的に義務ではありませんが、相続登記をしなければならない局面というのが多々あります。


例えば、

１　先代から承継した土地を売ることになったが、権利書を確認すると、所有者が先代の名義のままである。

３　自宅の土地が公共事業の用地買収にかかり、多額の収用補償金が入ることになったが、これも先代の名義のままである。

３　所有不動産を担保に入れて、銀行から融資を受けることになったが、登記簿を調査したら、これも先代の名義のままである。

上記の各ケースでは、「売買」、「収用」、「銀行融資」の前提として、相続登記を経ないといけません。

また、上記以外のケースでも、各種権利実現の為の前提要件になることが多々ありますので、注意が必要です。


それから、相続登記が義務でないことから、「数十年放置するケース」、「遺産分割がまとまらないケース」では、その間に相続人が複数人死亡し、数次の相続が発生することにより、ますます話が先に進まないケースに進展する可能性もあります。


そして、当事務所でも相談が多いのが、「山はやらなくていいんでしょ？」という、ご相談。

宅地であろうと、山林であろうと、考え方は同じです。

処分の必要があれば、相続登記が義務化されます。


以上を踏まえて、また、これら以外のケースでも、相続登記に関するご相談がありましたら、些細なお悩みでも結構ですので、お気軽に当事務所までご相談下さい。